DX推進の取り組み

はじめに(代表の言葉)

近年の自動車業界は、電動化や環境への取り組みなどを背景に、大きな転換期を迎えています。
ものづくりの現場でも、これまで当たり前だったやり方が少しずつ通用しなくなってきました。
上松電子は創業以来、現場で働く一人ひとりを大切にし、日々の改善を積み重ねることで、お客様からの信頼を築いてきた会社です。
この強みを次の世代につなぎ、これからも長く安心して働ける会社であり続けるために、私たちはDXに取り組んでいます。
現場で培われてきたノウハウや知恵を「見える形」で残し、誰もが同じ品質で仕事ができる環境を整え、
データに基づいた判断によって、変化の激しい時代においても安定した価値を提供し続けること。
それが、上松電子がDXを通じて目指している姿です。
これからも社員一人ひとりとともに、現場力とデジタルの力を融合させ、信頼されるものづくりを進化させてまいります。

1.ビジョン・ビジネスモデル

経営ビジョン（DX推進における基本的な考え方）

お客様の求めるQCDを達成し、「信頼」されるものづくりを通じて仕事と雇用を守り、地域になくてはならない企業となる。
この実現のため、デジタルと現場力を融合させた持続的な成長基盤の構築を目指しています。

DX推進基本方針

当社は「DX5ヵ年計画」に基づき、データの見える化によるデータドリブンな経営・管理への変革や、
スマートファクトリーの構築を中長期的な経営テーマとして推進してきました。
DXを単なるIT導入ではなく、「業務プロセス改革」「生産性向上」「働き方改革の実現」を同時に達成する経営変革と位置付け、全社でDXに取り組んでいます。

行動指針

当社は「プロセスの進化・デジタル業務改革の推進」を掲げ、2019年よりDXに取り組んできました。
目指す姿は、見える工場・止まらない工場・つながる工場であり、お客様からの信頼と期待に応え続ける自動車部品工場として、変革を進めています。

中期方針（DXの重点テーマ：データの活用とデジタル業務改善の推進）

○業務プロセスの標準化・効率化

少子高齢化による労働力不足に備え、属人化している業務やノウハウをデジタル化・標準化し、効率的な生産と新たな価値創出を目指します。

○製造工程のデジタル化

IoTなどを活用した製造データの収集・分析・可視化を進め、データに基づく業務改善と生産性向上を推進します。
これらをスタッフ部門・製造部門が一体となって進めるため、DX推進の専門部門を設置し、全社横断で取組みを進めています。

2.戦略

2-1.具体的な取り組み

当社のDX戦略は、次の3つを柱としています。

① 業務改革（BPR）の徹底

・全課を対象とした業務可視化（As-Is/To-Be）
・属人化業務の洗い出しと複線化
・標準化／マニュアル化の推進

② デジタル技術を活用した生産性向上

・AI・自動化ツール・ノーコードツールの活用
・ノーコードツールによるExcelマクロ廃止
・ペーパーレス化、電子申請の推進

③ データ活用基盤の構築

・可視化ツールによる経営・現場の可視化
・在庫管理・設備管理・工程データの統合
・データを「見る・活用する」文化の定着

2-2.DX推進体制

DXを全社的に推進するため、統括管理部内にDX推進課 を設置しています。
DX推進課は以下の役割を担います。

・DX戦略立案・ロードマップ管理
・業務改革（BPR）の推進支援
・デジタルツール導入・内製開発管理
・データ基盤・可視化の整備
・各部署との横断連携・進捗管理

DX推進の基盤は「人」であるという考えのもと、全社的なDX人材育成に取り組んでいます。
各部署にDX人材を育成・配置することで、現場主導で改善が回る体制づくりを進めています。

2-3.DX環境整備

当社では、ITシステムを「個別ツールの導入」ではなく、「業務を支える役割ごとの仕組み」として整理・整備しています。
新しいシステムを闇雲に追加するのではなく、「既に導入しているツールを最大限に活用する」「業務の特性ごとに役割を明確に分ける」「部分最適ではなく全体最適を意識する」という考え方でITシステム環境を構築しています。
以下の役割に分類して整備しています。

情報・文書を正しく残す仕組み　　　　　　　⇒　判断履歴・ルール・文書の一元管理
数字・状況を見て判断できる仕組み　　　　　⇒　経営・現場データの可視化
人がやらなくてよい作業を減らす仕組み　　　⇒　定型作業の自動化・省力化
考える・整理する業務を支援する仕組み　　　⇒　文章作成・検討・確認の補助
現場ノウハウを誰でも分かる形で残す仕組み　⇒　教育・引き継ぎ・品質安定
改善を事実ベースで回す仕組み　　　　　　　⇒　作業分析・改善効果の見える化
業務に合わせて柔軟に仕組みを作る環境　　　⇒　現場主導の内製化・改善
全社員が使う共通IT基盤　　　　　　　　　　⇒　情報共有・共同作業・日常業務支援

3.成果指標（KPI）と進捗管理

DXの成果を定量的に把握し、継続的な改善につなげるため、以下のKPIを設定しています。

バックオフィス工数削減：1人1時間／日
Iotツール／AIによる業務改善：年間▲600時間以上
紙書類削減率：▲50%
Excelマクロの廃止：▲100%（2028年中）
各工程WEBカメラ設置：100%（2028年中）

4.ガバナンスシステム

戦略の推進等を図るために必要な情報発信

DX推進の実務執行総括責任者として当社代表取締役が、経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」にもとづき、Webサイト上で「当社におけるDX戦略の推進について」として、タイムリーに情報発信及び更新していきます。

情報処理システムにおける課題の把握

IPA情報処理推進機構の「 DX推進指標自己診断フォーマット」及び「自己診断結果入力サイト」を利用して、定期的に当社DX推進状況について評価します。

サイバーセキュリティ

当社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の創設した「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、この度「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言しました。
当事業は、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言することを通じて、安全・安心なIT社会を実現することを目的としています。
お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

情報セキュリティ基本方針

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のためにセキュリティ担当を任命し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

今後も、より一層の情報セキュリティの強化・向上に努めてまいります。