DX推進の取り組み

はじめに(代表の言葉)

近年、自動車業界は電動化やカーボンニュートラルへの対応など大きな変革期を迎えており、
製造業においても少子高齢化による労働力不足や技能伝承への対応が求められています。
当社はこれまで、お客様の求めるQCDを追求し、現場力を強みとした信頼されるものづくりを続けてきました。
今後も持続的な成長と高品質な製品の提供を実現するためには、現場で培われた知識やノウハウをデータとして活用し、
誰もが同じ品質で仕事ができる仕組みづくりと、データに基づく迅速な意思決定が不可欠であると考えています。

そのため当社では、DXを単なるIT化ではなく経営戦略と位置付け、「見える工場・止まらない工場・つながる工場」の実現を目指しています。
生産実績、設備稼働、在庫、品質などのデータをリアルタイムで収集・分析し、現場改善のリードタイム短縮と経営判断の高度化を推進しています。
また、製造現場だけでなくバックオフィス業務においても、電子決裁ツールによるワークフローのデジタル化や生成AI、RPAなどの活用を進めています。
定型業務や紙中心の業務、属人化した業務を削減することで業務負荷の軽減と残業時間の削減を図り、
社員がより付加価値の高い仕事に集中できる環境づくりを進めています。

私たちは、企業の成長を支える最も重要な経営資源は「人材」であると考えています。
DXの推進を通じて、働きやすく働きがいのある職場環境を整備し、健康経営の推進と従業員エンゲージメントの向上にも取り組みます。
今後も現場力とデジタル技術を融合させ、生産性向上、品質向上、原価低減のもと、企業価値の向上と持続的な成長を実現し、
地域社会とともに成長し、お客様から選ばれ続ける、次世代に誇れるものづくり企業を目指します。

生産性向上や品質向上のみを追求するのではなく、健康経営の推進と人的資本価値の向上を通じて、
従業員・地域社会・お客様とともに成長し続ける持続可能な企業の実現を目指してまいります。

1.ビジョン・ビジネスモデル

経営ビジョン（DX推進における基本的な考え方）

お客様の求めるQCDを達成し、「信頼」されるものづくりを通じて仕事と雇用を守り、地域になくてはならない企業となる。
この実現のため、デジタルと現場力を融合させた持続的な成長基盤の構築を目指しています。

DX推進基本方針

当社は「DX5ヵ年計画」に基づき、データの見える化によるデータドリブンな経営・管理への変革や、
スマートファクトリーの構築を中長期的な経営テーマとして推進してきました。
DXを単なるIT導入ではなく、「業務プロセス改革」「生産性向上」「健康経営」を同時に達成する経営変革と位置付け、全社でDXに取り組んでいます。

行動指針

当社は「プロセスの進化・デジタル業務改革の推進」を掲げ、2019年よりDXに取り組んできました。
目指す姿は、見える工場・止まらない工場・つながる工場であり、お客様からの信頼と期待に応え続ける自動車部品工場として、変革を進めています。

中期方針（DXの重点テーマ：データの活用とデジタル業務改善の推進）

○業務プロセスの標準化・効率化

少子高齢化による労働力不足に備え、属人化している業務やノウハウをデジタル化・標準化し、効率的な生産と新たな価値創出を目指します。

○製造工程のデジタル化

IoTなどを活用した製造データの収集・分析・可視化を進め、データに基づく業務改善と生産性向上を推進します。
これらをスタッフ部門・製造部門が一体となって進めるため、DX推進の専門部門を設置し、全社横断で取組みを進めています。

2.戦略

具体的な取り組み

当社のDX戦略は、次の3つを柱としています。

① スマートファクトリーの推進

・かんばん1枚発行システムで収集した生産実績、設備稼働、工程進捗、品質などのデータを統合します。 
・BIツールを活用したリアルタイムな分析・可視化により、ボトルネック工程、設備停止要因、不良要因を把握し、即時改善につなげます。
・在庫データ、受注・売上データも統合・可視化し、業務全体に潜むムダを把握して改善へつなげます。

② バックオフィスDXの推進 

・電子決裁ツールによる電子申請・電子承認・電子保管を推進し、紙文書削減とワークフローのシステム化を進めます。 
・生成AIによる文書作成支援や情報活用を推進します。
・RPAによる定型業務の自動化を実施します。
・ノーコードツールによる業務システムの内製化を進め、Excelマクロの置換えや属人化業務の解消を図ります。
・バックオフィス業務の工数削減と生産性向上を実現し、社員がより付加価値の高い業務へ集中できる環境を構築します。

③ DX人材育成と技能伝承

・動画マニュアルの整備、作業標準化、教育履歴データの蓄積を進めます。 
・各部門にDX推進人材を育成・配置し、現場主導による改善活動を継続的に実施します。 
・技能伝承の効率化と業務品質の安定化を図り、全社員のデジタル活用能力を向上させます。 

これらの取り組みによって、 
「経験や勘に依存する業務運営」から「データとデジタル技術を活用した経営・業務運営」へ転換し、 
生産性向上、品質向上、業務効率化、技能継承の強化を通じて、持続的な成⾧と競争力向上を実現する企業へ変革します。 

DX実現イメージ（全体構成図）

2-①.DX推進体制

DXを全社的に推進するため、統括管理部内にDX推進課 を設置しています。
DX推進課は以下の役割を担います。

・DX戦略立案・ロードマップ管理

・業務改革（BPR）の推進支援

・デジタルツール導入・内製開発管理

・データ基盤・可視化の整備

・各部署との横断連携・進捗管理

DX推進の基盤は「人」であるという考えのもと、全社的なDX人材育成に取り組んでいます。
各部署にDX人材を育成・配置することで、現場主導で改善が回る体制づくりを進めています。

2-②.DX環境整備

当社では、ITシステムを「個別ツールの導入」ではなく、「業務を支える役割ごとの仕組み」として整理・整備しています。
新しいシステムを闇雲に追加するのではなく、「既に導入しているツールを最大限に活用する」「業務の特性ごとに役割を明確に分ける」
「部分最適ではなく全体最適を意識する」という考え方でITシステム環境を構築しています。
以下の役割に分類して導入と運用を進めています。

スマートファクトリーの実現とデータドリブン経営の推進に向けて、生産現場のシステムと各種デジタルツールを連携したITシステム環境を整備しています。
生産実績、在庫、設備稼働、品質などのデータを各システムで収集・蓄積し、BIツールによる可視化を行うことで、現場改善や経営判断に活用します。
また、業務自動化ツール、生成AI、文書管理ツール、ノーコード開発ツールを活用し、業務効率化や内製化を推進します。
システムの運用・改善はDX推進課が中心となって各部門と連携しながら推進し、既存システムを有効活用しつつ、データ活用基盤の強化に向けた継続的な投資を実施していきます。

3.成果指標（KPI）と進捗管理

DXの成果を定量的に把握し、継続的な改善につなげるため、以下のKPIを設定しています。

かんばん1枚発行システム導入：25年35％導入済　28年100％導入目標
全社原価低減：▲150百万
バックオフィス工数削減：1人1時間／日
Iotツール／AIによる業務改善：年間▲600時間以上
紙書類削減率：▲50%
Excelマクロの置換：▲100%（2028年中）
各工程WEBカメラ設置：100%（2028年中）
デジタルツール教育実施：100％　受講率：90％
動画マニュアル作成：25年4906件作成済み

4.ガバナンスシステム

戦略の推進等を図るために必要な情報発信

DX推進の実務執行総括責任者として当社代表取締役が、経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」にもとづき、Webサイト上で「当社におけるDX戦略の推進について」として、タイムリーに情報発信及び更新していきます。

情報処理システムにおける課題の把握

IPA情報処理推進機構の「 DX推進指標自己診断フォーマット」及び「自己診断結果入力サイト」を利用して、定期的に当社DX推進状況について評価します。

サイバーセキュリティ

当社は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の創設した「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、この度「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言しました。
当事業は、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言することを通じて、安全・安心なIT社会を実現することを目的としています。
お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

情報セキュリティ基本方針

1.経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2.社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のためにセキュリティ担当を任命し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

3.従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

5.違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

今後も、より一層の情報セキュリティの強化・向上に努めてまいります。